2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
私も、当時、野党の議員でありましたけれども、茨城の漁業者また加工業者等と連携をしながら、その補償、対応ということもさせていただいた記憶がございます。 今回も、そういったところを、やはり沿岸地域全てが対象であると思っております。さらにまた、この太平洋沿岸だけでなくて、やはり、風評というのは、大変、人の気持ち、買う側の気持ちというものもありますから、いろいろな形で起こる可能性があります。
私も、当時、野党の議員でありましたけれども、茨城の漁業者また加工業者等と連携をしながら、その補償、対応ということもさせていただいた記憶がございます。 今回も、そういったところを、やはり沿岸地域全てが対象であると思っております。さらにまた、この太平洋沿岸だけでなくて、やはり、風評というのは、大変、人の気持ち、買う側の気持ちというものもありますから、いろいろな形で起こる可能性があります。
また、加工流通業でございますけれども、専門家による個別指導を踏まえ、加工機器の整備支援、複数の水産加工業者等の連携による地域ぐるみの先進的な取組等、販路開拓をきめ細かく支援をしているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携しながら、被災地の基幹産業である水産業、水産加工業の再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。
漁獲証明制度については、適法に漁業を行う漁業者及びその漁獲物を扱う流通加工業者に対して新たな負担を強いるものともなり得るため、具体的な規制の内容等について、漁業者、流通加工業者等、幅広い関係者の意見を丁寧に聴取しているところでございます。
食品流通分野における不公正な取引方法としては、例えば、小売業者がこれに商品を納入する仲卸業者や加工業者等に対し不当な値下げを要請する買いたたき、あるいは、小売業者が商品の取扱いや販売促進のための諸経費等に充当する名目で徴収する使用料あるいは協賛金等の算出根拠が不明朗であったり過度に高い場合、こういうケースを想定をいたしております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
水産関係の方で申し上げますと、農林水産省といたしましては、ＥＵ、米国等の輸出先国のＨＡＣＣＰ基準への対応を目指す水産加工業者等に対しまして、ハード面では、ＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等への支援、ソフト面では、ＨＡＣＣＰ導入のための研修会の開催ですとか専門家による現地指導など、きめ細かい対策を講じているところでございます。
加えまして、今申し上げましたのは、第三者販売の特例措置を使って第三者販売を行っているケースでございますけれども、卸売市場において第三者販売が原則禁止とされておりますために、市場の関係業者においても、別の会社をつくって、卸売市場の外で、第三者販売といいますか、直接加工業者等に販売をしているケース、これも多々あるわけでございます。
こうした中で、今回の法案におきましては、創意工夫を生かして、卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に取引ルールを設定するということによりまして、例えば、加工業者等の原材料の需要に応えるために、卸売業者から、卸売市場における取引として、現在は別会社を設立して市場の外でやっているものを、今後は卸売市場における取引として加工業者に販売をするようなこと等ができることになりますので、こうしたことを通じて、卸売市場の
例えばということで例を申し上げさせていただきますけれども、第三者販売が原則として禁止をされていることによりまして、卸売業者が加工業者等への原材料供給を直接行うといったことが行いがたいといった点や、複数の市場間で過不足を調整することが迅速かつ柔軟に行いがたいといった問題。
○井上政府参考人 先ほどの御答弁と重なるところもございますけれども、例えば、ある卸売市場におきましてあらかじめ第三者販売を認めるルールを設定した場合には、卸売業者から仲卸業者を通さずに加工業者等への直接販売といったことが可能となります。
○大臣政務官（上月良祐君） ＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等支援事業は、輸出先国のＨＡＣＣＰ基準への対応を目指す水産加工業者等が行います水産加工施設の改修等を支援する事業でございます。平成二十四年度から毎年度の補正予算において措置をしてまいりました。
消費者のニーズに対応して手軽においしく食べられる新商品の開発供給を促進するために、水産加工資金法に基づく水産加工資金による支援のほか、消費者の簡便化志向に合った加工品の開発といった先進的な取組を行う水産加工業者等を支援するだとか、官民共同で取り組む「魚の国のしあわせ」プロジェクトの中で、手軽、気楽においしく食べられる水産物を使った商品などをファストフィッシュとして選定してＰＲするなど、水産物の消費拡大
このため、今回の水産加工資金による融資に加えまして、浜の活力再生プランに位置づけられた加工流通共同利用施設、これは加工処理施設ですとか廃棄物等処理施設などですけれども、これらの整備に対する支援ですとか、水産加工業者等による国産水産物の流通を促進する先進的な取組の推進ですとか、あるいは各種中小企業に対する施策など、御指摘のように、多様な政策間の連携、活用を進めることによって水産加工業の体質あるいは事業基盤
そういう意味で、地元の水産物のブランド化につきましては、先進的な取組を行う水産加工業者等に対する加工機器整備等の支援事業というのを別途設けておりまして、応援をしているところでございます。
私としては、先ほどの放置竹林の問題を解決するためには竹材利用を促進することが重要であり、この竹材を利用する加工業者等の支援もできるような内容にぜひしていただきたいと思っておるのですが、奥野副大臣、いかがでしょうか。
また、第三者販売の禁止、それから商物一致の原則等については、卸売市場関係業者の中に、事業継続への懸念の声もある一方で、加工品等の需要が拡大している中、加工業者等への原材料供給を円滑に進めるため、また鮮度を保ちつつ消費者に生鮮品の供給を行うため、見直しが必要との意見もあるというふうに承知をいたしております。
また、先生の方からお話ありましたが、消費者に向けましては、ＭＥＬやＡＥＬの水産エコラベルが貼付された商品を消費者が手にする機会がふえていくように、一つといたしまして、流通加工業者等との連携による商品数の増加を図るといったようなこと、また、いろいろと魚の消費拡大の関係のイベントがございますので、そうしたイベントの機会を活用したアピール活動を実施しているところでございまして、今後とも、認知度の向上に向けまして
したがいまして、国内産につきましても、卸売業者から先のエンドユーザー、すなわち、小売業者に加えまして、コンビニ、お弁当、レストラン、お煎餅の加工業者等々多岐にわたっているところに対する取引価格は、国内産米につきましても、調査、公表の対象になっていないというところでございます。
○大臣政務官（佐藤英道君） 今般のロシア二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁の禁止に伴いまして、平成二十七年度の補正予算におきましては、北海道の東部地域の漁業者、水産加工業者等への影響を緩和するための緊急的な対策を措置したところであります。
また、平成二十七年度補正予算において措置した外食産業、加工業者等と連携した国産茶葉を活用した新商品の開発、新たな抹茶加工技術、高性能の機械、施設の導入や、輸出相手国における日本と同等の残留農薬基準の設定申請などへの支援もあわせて実施をさせていただいて、需要拡大に向けた取り組みも積極的に行ってまいりたいと思います。
それで、先ほど私も、はかり知れない大きな打撃があるという話をさせていただいたんですけれども、報道では、漁業者あるいは水産加工業者等々含めて大体二百五十億ぐらいの影響が実はある、こう言われております。 特に、漁業者の方については、これはサンマ漁とリンクしているということが一つある。
この資源管理の推進に当たりましては、漁業者や加工業者等多くの関係者が関係しているだけに、感情論、感覚論に陥ることなく、足下の水産業の振興に支障がないよう留意しつつ、確実に資源が回復するという科学的根拠、正確な事実関係等に基づき関係者一同が心を一つにして取り組んでいけるよう、冷静に議論していく必要があると考えております。
それに関連してということで、今三つほど聞きましたけれども、きょう、一番お伺いしたいのは、ここで次の質問なんですが、まず、農林水産省にいただいている資料を見せていただいた中で、特定農産加工業者等の事業実施後の効果ということで、平成十九年度にこの制度を利用して、その五年後の状況はどうなんですかというものを表にまとめていただいた資料がございます、きょうは、これはわざわざ資料では用意しておりませんが。
また、基本補助率につきましては二分の一でございますけれども、さらに補助率のかさ上げ措置等によりまして、事業主体となる水産加工業者等の負担割合は八分の一となっております。